四日市市議会 2022-08-07 令和４年８月定例月議会（第７日） 本文
そういった中、昨年５月の災害対策基本法改正で、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定され、個別避難計画の作成は、地域の災害危険度や要支援者の支援の必要性の程度を踏まえ、優先度の高い要支援者から作成するという、これをおおむね５年程度とされておりますけれども、そういった方向性が示されました。
そういった中、昨年５月の災害対策基本法改正で、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定され、個別避難計画の作成は、地域の災害危険度や要支援者の支援の必要性の程度を踏まえ、優先度の高い要支援者から作成するという、これをおおむね５年程度とされておりますけれども、そういった方向性が示されました。
今回、災害対策基本法改正に伴いまして、避難情報に関するガイドラインの改正、これが行われました。これに対する対応や周知の状況をお伺いをいたします。 ○議長（市川岳人君） 危機管理監。 ○危機管理監（伊藤達彦君） 危機管理監の伊藤でございます。よろしくお願い申し上げます。 議員、御質問のとおり、災害対策基本法が改正されたところであります。避難情報に関するガイドライン、これも改定されました。
（所要時間６０分） 市民クラブ １ 斎苑のバリアフリー化について (1) 施設の概要について (2) 火葬料金と火葬炉灰処理について (3) 老朽化問題について (4) トイレ洋式化と待合室等バリアフリー化について ２ 災害時の情報伝達について (1) 災害対策基本法改正
71: ◯危機管理監（吉川順一郎君） 防災土鍋の備蓄ということと、それから、防災学習ということでございますが、先ほども教育長から釜石の奇跡ということのご紹介もございましたけれども、本当に地域に根差した防災というのは児童生徒を通じて防災教育をするのが不可欠であるということでございますし、国のほうでも平成24年の災害対策基本法改正において防災上重要な施設の管理者等が
４月12日、東日本大震災から得た教訓を生かし、災害対策を強化する災害対策基本法改正案が閣議決定されました。改正案のポイントの一つは、災害が発生し自治体の業務遂行が困難になった場合、自治体にかわって被災者の救助活動や道路の障害物除去などの応急措置を国が代行する仕組みを創設することです。 ２つ目は、災害弱者対策の強化です。